離婚事件には、様々な問題があります。
財産の問題、お子様の問題、そもそも離婚するかどうかの問題。
どのように解決するかは、最終的には、皆さんそれぞれで決めるほかありませんが、弊事務所では、ご相談者それぞれが新しい道を決める一助となればと考えております。
また、夫婦関係や親子関係でこじれる原因が、心の問題であることも少なくありません。
弊事務所では、問題を法律的にのみとらえるのではなく、多角的にとらえて問題解決に結び付けたいと考えております。

解決事例

１　離婚調停
会社員　男性　５０代
子供　２名

ご相談内容

長い間、性格の不一致などから家庭内別居状態でした。夫婦共働きで、住宅ローンや水道光熱費などの生活費の大半は、相談者が支払ってきました。離婚をしなかったのは子供のためでしたが、下のお子様が就職したて家を出たのを機に、離婚を決意しました。
当初は、夫婦で話し合っていたが、話し合いがつかなかったので、双方が専門家に相談することになりました。

対応等

弊事務所で相談を伺ったところでは、離婚そのものは合意できているが、妻側は今後の生活を心配している様子で離婚には踏み切れないという状況とのことでした。そこで、離婚調停を申し立てて、財産分与を中心に話し合いました。離婚調停を申し立てたのは、相談者様が真剣に離婚を考えていることを示すためでした。
この事案では、離婚後には、婚姻費用や養育費を支払うケースではないのですが、財産分与の枠組みの中に、一定期間、算定表に基づいた金額を支払う、いわゆる扶養的財産分与を一部組み込んで、調停離婚に至りました。
別居もしておらず、慰謝料が発生するような事案ではなかったので、調停での解決を図るべく、粘り強く対応した事案でした。

２　不倫の慰謝料請求
専業主婦　３０代　子供１名

ご相談内容

弁護士名で不倫の慰謝料を請求する通知書が届き、到底支払えるような金額ではないし、支払期限が設けられており、慌てて相談に来られました。

対応等

お伺いしたところでは、確かに不貞行為をしたことは認めるが、１，２度くらいで、お互い遊びのつもりだったし、そもそも結婚しているということは知らなかった。また、今はもう会っていないし、連絡も取っていないとのことでした。
弁護士からの通知書には事実ではないことも記載されていたので、その点は訂正したいとのご意向。他方で、知らなかったとはいえ、迷惑をかけたなら、それ相応の慰謝料は支払う気持ちはあるが、請求されている金額は到底支払えないし、支払う気もないとのことでした。
そこで、代理人として、回答書面をおくり、交渉を開始しました。当初、先方は、金額を下げるどころか、訴訟をすると言っていました。これに対し、当方は、先方で訴訟をするのであればやむを得ない旨を伝えると同時に、先方の証拠が薄いことや相場を大きく超えた慰謝料額であることなどを伝え、辛抱強く交渉にあたりました。
その結果、先方は、こちらが想定していた金額の範囲まで譲歩を見せてきたので、示談を成立させることができました。
大抵、交渉段階では相手方がどのような証拠を持っているのかは分かりません。この事案では、相談者様の話から、ある程度の予想ができたので、上記のような対応ができました。