コロナ禍で、失業したり、売上がなくなり借金ばかり増えてしまって、経済的に困窮してしまった方が多くいらっしゃいます。
悩み過ぎる前に、一度、相談下さい。
サラリーマンや個人事業主の方など、問いません。
住宅ローンを払えなくなったなど、困窮している状況も問いません。
弊事務所では、積極的に法テラスを利用しますので、要件を満たせば、費用をかなり抑えることも期待できます。
他方で、弊事務所では、申立ての資料などは、なるべくご自身にご用意頂くようお願いしています。
これは、弁護士に作業を丸投げするのではなく、手続きに関わる程度を強くすることで、経済的更生につながるものと考えております。

解決事例

１　破産
個人事業主　４０代　独身

ご相談内容

相談者様は、個人事業主として建築関係の仕事をしていましたが、３年前に体調を崩して以降、思うように仕事をすることができず、収入が減少していきました。　仕事用にと購入した自動車のローンはまだまだ返済が必要でしたし、生活費も足りない状況だったので、消費者金融からお金を借り始めました。働きさえすれば借金を返せると考えていたのですが、仕事は先細りで、収入はみるみる減っていき、反対に借金の額が増えていきました。相談者様には、頼れる親族や友人などおりませんので、借りては返しを繰り返すしかありませんでした。
そうした中、とうとう、一社の返済ができなくなりました。そこからは、気持ちが切れてしまい、家賃の支払も遅れ遅れになり、精神的に病んでしまいました。その内、裁判所からも通知がくるようになり、弁護士に相談に行きました。

対応等

相談を担当した弁護士は、自己破産を勧めました。最初、相談者様は、自己破産をしたくないとおっしゃっていたのですが、ここまで至った経緯をじっくり伺った上で、その後の私の生活などのお話しをさせて頂きました。そうしたところ、相談者様は、二度と破産をしない決意をして、自己破産を決意されました。
自己破産手続が終了した後、昔の自分を取り戻せたようだとのご連絡を頂きました。

２　個人再生
会社員　３０代　夫婦、子供２名

ご相談内容

結婚を機に自宅を購入し、住宅ローンの残額が４０００万円以上あり、あと２０年以上支払いが残っています。月々の給料が減ってしま中、子供の学費が増えて、経済的に困ってしまいました。最初は、消費者金融からお金を借りてやりくりしていましたが、消費者金融への返済も滞るようになり、借りては返しの状況で、気が付くと、給料では到底返済できないくらいの借金になっていました。
とはいえ、破産すると自宅を手放さなければならないので、できれば破産はさけて、このまま自宅で生活したいと考えていました。

対応等

当事務所でご相談を伺ったところ、債務総額は、住宅ローンを除けば、１０００万円弱であり、月々の給料も減ったとはいえ、それは、残業が制限されたことが大きく、給与の支払自体は安定していたことなどから、相談者様のご意向を踏まえて、住宅資金特別条項を利用した小規模個人再生の申し立てをしました。
その後、返済債務額を減らして、３年で完済し、現在も自宅で家族一緒に生活をしています。